自然の無農薬野菜 有機野菜

規制改革会議

政府にある規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が、農業についても検討しているそうだ。ひとつは、農地を所有できる農業生産法人をつくりやすくするという

現在は企業の出資割合が50%未満に限られたり、役員の過半数が原則として150日以上は農業に従事しなければならないなどの制限がある。
話題にあがっているのは、それらの要件を緩めて、企業の参入を促すという。さらに農地の売買・賃貸借を規制する農業委員会の機能も見直す方針だ。

賛成しかねる

管理人は、これには賛成しかねる。

 

旧態依然、既得権益に胡坐をかくような農家を大事にする必要などないとは思っている。しかし、実際に農業をしていない役員、取締役に、本当の農業がわかる、人のためになるとはとうてい思えない。市場の原理、マーケットの論理を、ある程度は農業経営に持ち込み、効率化やビジネスでも戦える経営力を持つことは大事なことじゃないかと思う。しかしそれは、「役員の過半数が原則として150日以上は農業に従事」の範囲でも、いいんじゃないかと思うのだ。
ただただ、ビジネスとして、食品、農業を考える経営者が主体となる農業法人の誕生は強い拒否感をもっている。


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